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令和 2年 9月15日社会文教常任委員会−09月15日-01号

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  1. 新発田市議会 2020-09-15
    令和 2年 9月15日社会文教常任委員会−09月15日-01号


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    令和 2年 9月15日社会文教常任委員会−09月15日-01号令和 2年 9月15日社会文教常任委員会                社会文教常任委員会  委員会記録 令和2年9月15日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(8名)    委員長  宮  崎  光  夫  委員   副委員長  板  倉  久  徳  委員         若  月     学  委員         小  林     誠  委員         佐  藤  真  澄  委員         阿  部     聡  委員         石  山  洋  子  委員         渡  邉  葉  子  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        健康アクティブ戦略監      櫻   井   悦   子        健康推進課長          見   田   賢   一        スポーツ推進課長        小   野   洋   一        保険年金課長          山   口   幸   恵        高齢福祉課長          坂   上   新   一
           こども課長           沼   澤   貴   子        社会福祉課長          榎   本   道   夫        教育次長            伊   藤   純   一        教育総務課長          平   田   和   彦        学校教育課長          萩   野   喜   弘        中央図書館長          庭   山       恵        生涯学習課長          米   山       淳  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        次長          古   田   潤   子        係長          岩   村   康   生           午前10時00分  開 会 ○委員長(宮崎光夫) それでは、全員出席ですので、ただいまから社会文教常任委員会を開会いたします。  当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託一般会計補正予算案を含め、議案が9件、請願が1件、合計10件であります。  それでは、議案の審査方法についてお諮りいたします。初めに、請願第5号 新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願、次に議第51号 令和2年度新発田一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分、次に議第67号 令和2年度新発田一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分、次に議第58号 決算の認定について(令和元年度新発田国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)、次に議第52号 令和2年度新発田国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について、次に議第59号 決算の認定について(令和元年度新発田介護保険事業特別会計歳入歳出決算)、次に議第53号 令和2年度新発田介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について、次に議第60号 決算の認定について(令和元年度新発田後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)、次に議第54号 令和2年度新発田後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について、最後に議第48号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、以上の順で審査を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) ご異議ございませんので、そのように進めます。  それでは、最初に、請願第5号 新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願を議題といたします。  紹介議員であります加藤和雄議員から請願書に記載の趣旨説明のほかに補足がありましたら説明願います。  加藤議員。 ◆紹介議員加藤和雄) おはようございます。それでは、請願第5号 新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願について補足説明いたします。  この請願は、未来を担う子供たちの命と健康を守り、安全で豊かな学校生活を保障するために、国に対し新型感染症拡大防止のため、児童生徒間の十分な距離を保ち、教育活動を継続し、子供たちの学びを保障するために20人程度の少人数学級の実施とそれを可能にするために小中高の教員の抜本的増員の実現を図ることを求める意見書提出の請願です。現在の義務標準法で定められた1クラスの人数は上限40人、小学校1年生は35人です。教室の広さは平均64平方メートルで、40人学級では机を並べて1メートル以上の間隔を空けるのは難しく、感染拡大防止の点でも無理があります。5月の緊急事態宣言が解除され、学校が再開されましたが、再開当時は一時的ではありますが、全国的に分散登校が実施され、少人数の授業が行われました。子供一人一人の表情がよく分かる、コミュニケーションもよく取れる、一人一人の勉強のつまずきを丁寧に見られるなど、効果は大きく、少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育にいかに有効かが全国での経験となりました。こうした経験を踏まえ、新型感染拡大防止対策強化の必要性とともに、各界から早急な少人数学級の実現を求める声が広がっています。全国知事会全国市長会全国町村会は連名の提言を発表し、少人数学級の実現とそのための教員の確保を求めています。全国の4つの校長会は、文科大臣に対し、少人数学級の実現を要望しています。また、8月25日に開催された新型コロナウイルスを踏まえた小中高校の学びの在り方について討議する政府の教育再生実行会議では、出席した委員から少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいとの意見が出ています。会議後、萩生田大臣は来年5月に予定されている教育再生実行会議の提言を部分的に前倒しし、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行う考えを明らかにしています。このように各界、国も少人数学級に前向きな姿勢を示しています。  以上、補足説明を終わらせていただきますが、委員各位におかれましては、慎重にご審議いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) この請願について執行部からの意見等がありましたらお願いいたします。  萩野学校教育課長。 ◎学校教育課長萩野喜弘) 担当課としての意見を述べさせていただきます。  先日佐藤真澄議員一般質問で、教育長が答弁したとおり、教職員定数の増員は児童生徒一人一人に丁寧な学びを保障するためには重要なことだと捉えております。ただ、20人程度の少人数学級の実施に当たっては、教室、教具等の不足など様々な問題が出てくると思われます。  以上、担当課の意見とさせていただきます。 ○委員長(宮崎光夫) これより本案に対する質疑等のある委員の発言を願います。  渡邉委員。 ◆委員(渡邉葉子) 今ほど感染症予防に向けて、新しい様式にのっとって2メートルの間隔を保ちたいということだったんですけれども、特に文科省のほうからとかは、学校においても2メートルを守ってくださいとか、そういうことはなかったと思うんです。感染症対策には、むしろ2メートルの距離よりも、手洗いとか、目、鼻、口に触れないこととか、15分に1回の換気をするとか、そちらのほうがよっぽど有効でございまして、この2メートルを強く打ち出してくる根拠をひとつお聞きしたいのと、あとちょっと何点かあるんですけど、いいですか、続けて。 ○委員長(宮崎光夫) はい。 ◆委員(渡邉葉子) あと各界から早急に少人数学級の実現を求める声が広がっていますとのことでしたけれども、そこでの少人数学級というのは、20人学級のことではなくて、30人から35人程度のことだと思うんですけども、具体的にその各界というのは、どういうところからどのような声が上がっているのかをお聞きしたいのと、仮に20人学級が実現したときに、相当な数の教員数が必要になってくるかと思うんですけども、具体的に何名ぐらい増えて、その財源とかはどのようにお考えなのかをちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(宮崎光夫) 加藤議員。 ◆紹介議員加藤和雄) 2メートル、最低1メートルというのは、新しい生活様式の模索ということで、そして例えばこれ私もよく詳しくは分かんないんですけども、レベル1とか、レベル2とか、レベル3とかありまして、本当は2メーター離すのを1メーターとか、それとか40人で換気とか、そういうことだと思います。  それから、あと各界からの20人学級ということなんですけども、具体的に20人にしなさいということは言ってはいないと思うんですけども、いわゆる30人未満、20人から30人ということで言っていると思います。  それから、あと教員何人くらい必要かという件なんですけども、これゆとりある教育を求める全国教育条件を調べる会というのがありまして、そこでこんなことを言っています。全国の公立小中学校における20人学級の実施には、約10万9,000人の教員増が必要だと。それにかかる年間当たりの予算額は約8,600億円が必要だと言っています。特にこの団体が言っているのは、2016年のOECDの統計によると、我が国の全教育段階公財政教育支出ですか、教育に係る公的支出、それGDP比は日本は2.9%だそうです。比較可能なOECDの34か国平均が4.2%だそうです。その差1.3%あるわけですけれども、日本の経済力からすれば約7兆円なんだそうです。結局日本は世界で第3位の経済国でありまして、その国民総生産の教育に係る割合をOECD並みにすれば、まだまだ財政的に余裕があるということを言っています。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) すみません。3つ質疑あったんですけど、一つも答えていない。  まず、2メートルを保つ根拠、各界の各界はどこからか、そして最後、財源、今の金額8,600億円、10万9,000人は分かりましたが、その財源をどこから持っていくか、そういう質疑だったはずです。もう一度お願いします。 ◆紹介議員加藤和雄) 各界というのは、ちょっと私あれなんですけど、全国知事会とか、それから全国の4つの校長会ですか、各界、それが要するに少人数学級、30人未満ということでしょうかということでいると思います。  それから2メートルの根拠は、新型コロナウイルス感染症対策専門会議が提言した新しい生活様式ということで、身体的距離の確保について、人との距離は2メートル、最低1メートル空けること、そこから来ています。  それから、財源についてはいろいろそれは日本、経済第3位で、そして国民総生産に係る比率が34か国中最低だと。だけども、本来は教育は金がかかるものなんで、やはりその金を今の中でどういう形で捻出するかは、やはりいろいろあろうかと思いますということです。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 渡邉委員。 ◆委員(渡邉葉子) ありがとうございます。ただ、その2メートルというのは、今もって科学的根拠がございませんで、先ほど申し上げましたように、石けんと流水によるすすぎを15秒間やるとウイルスが100分の1に低下、2回繰り返すと100万分の1まで減少するんだそうです。そちらのほうが有効かなと思われますし、先ほど少人数学級にしたときに、子供一人一人の表情がよく見れるようになったとご説明ありましたけども、2メートルの間隔を空けたらば、2メートルで20人学級といったら、後ろのほうの子供の細かい表情とか、なかなか読み取れません。その辺はどう。 ○委員長(宮崎光夫) 加藤議員。 ◆紹介議員加藤和雄) その2メーター空けたからというんじゃなくて、少人数学級することによって、先生と子供たちの関係とか、よく子供たちの勉強を見てやれるとか、そういうことだと思います。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 渡邉委員。 ◆委員(渡邉葉子) 20人学級にすると10万9,000人の教員が必要となって約8,600億円、これが毎年毎年プラスしてかかるわけです。でも、それだけではなくて、校舎とか、教室も増やさなくちゃいけないです。もう莫大な財源がかかるので、その辺のところもちょっと考えないといけないのではないのかなと思いますし、先ほど知事会の方たちが出した少人数学級というのは、決して20人のことではなくて、30名とか、35名のことを要求されているんだと思うんですけど、何かちょっとすり替えがあるような気がしてちょっとお聞きしました。 ○委員長(宮崎光夫) 加藤議員。 ◆紹介議員加藤和雄) 請願については、すぐ全部やれということじゃないと思うんです。それから、もう一つ20人程度ということになっていますし、それから確かに校舎だとか、先生方だって今足りないのかな、なかなか手当てができないと思うんですけども、そういうふうに年次的にやっていったり、そういうことを望んでいるんだと思います、この請願については。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 渡邉委員。 ◆委員(渡邉葉子) その各界というところで、私も一体どういうところからどういうものがあるのかと思ってちょっと調べてみたんですけれども、実は文科省が全国的な調査をしておりまして、今後の学級編制及び教職員の定数の在り方に関する国民からの意見募集というものがありました。その中で、望ましい学級規模という項目がございました。その結果によりますと、26人から30人が望ましい、保護者48%、教職員74%、25人以下が望ましい、保護者31%、教職員15%、現場の教職員の皆様の3分の2の方々は、25人以下ではなくて26人から30人が望ましいというお答えなんです。現場でもそのようなスタンスなので、ちょっと違和感を感じるところでございます。それについてはどうでしょうか。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 加藤議員。 ◆紹介議員加藤和雄) 確かに私も見ました。そういうアンケートがあるというのはあるんですけれども、少人数学級やはり今のコロナの感染拡大とか、それからこの先コロナだけじゃなくて、いろんな感染だって出てくるだろうし、やっぱり20人程度、程度ということです。程度がどの辺になるか分かりませんけども、30人今は先ほど言いましたように、法的には40人学級ということで、上限が40人ということなんで、30人からずっと20人にしていくということだと思います。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 石山洋子委員。 ◆委員(石山洋子) 紹介議員加藤和雄議員に2点ほど質疑させていただきます。  まず初めに、請願者ということで、今回は新日本婦人会新発田支部というところからのご請願だったということですが、大変恐縮なんですけれども、新発田支部の会の方たち、日頃どのような団体の方で、どのような活動をされている方たちからの請願なのかなというのが1点と、もう一点は、私たち新発田市議会は、今回請願の題目のところに新型コロナウイルス感染症対策の強化ということで、20人程度の人数でということですが、我々市議会といたしまして、毎年ここ数年間にわたって30人以下学級ということで、意見書を国のほうに提出をさせていただいております。今回は20人程度ということでございますけれども、少人数学級とあとそれから教員の増員ということでは、請願の趣旨は少しかぶるところがあるのかなというふうに思いますが、そういった参考資料として新発田市議会がこれまで行ってきた意見書を国に提出しているということで、案文なり、紹介議員加藤議員のほうからそういった参考資料として新婦人の会の方たちにお知らせしてからの今回の請願ということでいいのかなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。2点ほどお願いいたします。 ○委員長(宮崎光夫) 加藤議員。 ◆紹介議員加藤和雄) 新日本婦人の会の活動については、いろんな活動をやっていると思います。今回は教育関係のことで出したと思います。  それから、前に6月議会に確かに30人以下学級実現義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書というのを出しております。今回の請願については、コロナの関係もあるんで、その件に関しては団体の皆さんにはお話ししました。6月議会に出ていますけれども、でも今回はコロナの関係もあるし、学校の先生の抜本的な増員を求めるという、そういうのがありますので、出してくださいという、紹介議員になってくださいということなんで、紹介議員になりました。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) お答えしていただきました。いろんな活動ということで、具体的ではないなというのが1つと、6月には今加藤議員がおっしゃった意見書を出しておりますけれども、ここ過去数年にわたって、全て同じ題目ではなくて、いろんな少人数学級のことについての意見書ということで提出しているので、そのあたりも参考にしていただければよかったなと、これは質疑ではなくて。 ○委員長(宮崎光夫) 小林委員。 ◆委員(小林誠) 2点ほど質疑させてください。  今ほど関連でもありますけれども、6月の定例会のほうで30人以下学級を求める意見書ということで可決をしております。今回は20人ということなんですが、まず30人という段階で、クリアしていない今現状がある中で、30人を飛び越えて20人にどうしてもしてくださいという内容であるのか、その辺はひとつ確認をさせてください。  あともう一つは、要望事項1番、2番、つながっているように感じるんですけれども、20人を実現するには、やはり教職員の加配を先にやらなければ当然20人ができないわけであります。野党の中でも、臨時免許の交付というようなことの要望もしておるようですけれども、まずはそういった意味で教職員の働く環境をしっかりと整えていきながら少人数学級を目指していくということが大事なんではないかと思うんですが、なかなかすぐに20人というのは難しいんではないかと思うんですが、この2点についてお願いいたします。 ○委員長(宮崎光夫) 加藤議員。 ◆紹介議員加藤和雄) 確かに国が今まで30人学級要望しても、なかなかその要求がかなえられることはないんですけども、やはり今回20人程度ということで、やはりコロナの関係でそういう多分要求、要望になったと思うんですけども、それをしていくということと、それからもう一つ、まず教員の働き方改革、残業とかいっぱいあったりはしますけども、それも併せてやはり同時に考えていかないと、この問題は解決していかないかなというふうに考えます。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 学校教育課長に伺ってもよろしいでしょうか。新発田市内の今の1学年、それぞれクラスがあるわけですが、35人を超えている、そうしたクラスもあると思うんですけども、そこら辺学校名と学年、それから前資料頂いたんですけども、今ないですか。  それと、今20人という数値が非常に話題になっているんですけども、例えば諸外国見ますと30人という定数に対して、実際は20人程度なんです。なぜ日本は40人なのか、そこら辺の歴史的経過、もしご存じでしたら教えていただきたいんですけど。 ○委員長(宮崎光夫) 誰に聞いていますか。 ◆委員(佐藤真澄) 学校教育課長。 ○委員長(宮崎光夫) 学校教育課長、承知していたら、もし……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) はい。範囲でお願いします。 ◎学校教育課長萩野喜弘) すみません。分かる範囲で答えさせていただきます。  私が教員になったときは45人学級でありまして、実際に44人の学級を持ったことがございます。それが40人学級に減っていった。それは、やっぱり45人では多いという議論があったからだと思いますが、40人に減りました。それをずっと維持しているわけですけども、それが今度は各県の考え方で40人よりも減らしていいよというふうなことが出てきまして、今現在新潟県の場合は小学校1、2年生は32人、それから3年生以上は35人を上限とはしていますが、25人を下回らないということで、例えば70人の学級は2つで分ける、35ずつに分けるんですけども、3つには分かれない。80人いると、それを3つに分けると25人以下になってしまいますので、そこは3つに分けられずに2つに分けるというふうな形になっています。下限25という制限があるためにそうなっています。それについても標準法のほうが市町村教育委員会とか県教委のほうで弾力的な運用をしてもいいというふうな規定が変わってきたというふうになっております。この程度しか分かりませんので、お許しください。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに質疑ございますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がなければ、質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) それでは、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。  佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 請願第5号 新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願については、賛成の立場で討論いたします。  一般質問でも申し上げましたように、一斉休校後、学校再開に向けてクラスを半分にした分散登校が行われましたが、これが少人数学級社会実験となったわけであります。大人数を収容するタイプの学校を見直し、子供を集団で競争させ、さらに学校や自治体を競わせる学力テスト体制を見直すこと、教職員を確保していくことこそがポストコロナに求められる学校の在り方ではないでしょうか。先ほど来20人という数値に対して集中的に質疑がなされたわけでありますが、やはりコロナ禍で、さらにこうした新婦人の皆さんの思いが強まったんではないかと思います。それから、新日本婦人会新発田支部は、男女共同参画社会を目指しておりますし、新発田市女性団体連絡懇談会にも加盟しておりますし、女性会議とかいろんな団体があるわけですけども、そうした中で今さらどういう活動をされているのかという質疑が出る自体がちょっと首をかしげた次第でありますけど、いずれにいたしましても学校という場所は人を育てる場所であります。全ての教師が子供一人一人の個性と出会い、集まった子供たちの多様性を祝福できるように、やはり抜本的に教員の数を増やすことで少人数学級を実現すべきであります。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 渡邉委員。 ◆委員(渡邉葉子) 反対の立場で討論させていただきます。  ちょっとさっきお聞きしたこととか述べさせていただいたこととちょっとダブるかもしれませんけれども、意見書にもございましたけれども、新しい生活様式における2メートルの距離はいまだもって科学的根拠が提示されておりません。2メートルの距離を保ちながら学校生活を維持することには若干の無理があるのではないかと思います。課外活動とか登下校のときにはどうするかということにもなります。感染症対策のために2メートルの距離を厳守しなければならないのならば、仮に20人学級が実現したとしても、現状の教室の広さでは物理的に難しくなります。校舎全体を造り直す必要もございます。また、各界から早急に少人数学級の実現を求める声が広がっていますとの文言がございますけれども、35人学級や30人学級への要望は見聞きすることはございますけれども、20人学級実現を望む声はごく一部ではないかと思われます。さらに客観的な根拠やデータの提示が欲しいところでございます。  先ほどの文部省のアンケートをちょっと省いてもいいですか、同じことなんで。  文科省は、現行の40人学級を30年ぶりに引下げ、実際35人学級を小1に導入しており、35人学級への実現を進めております。35人学級実現には6万人の教員増が必要でございます。さらに、先ほども申しましたように、小中学校を20人学級にするだけで約10万9,000人の教員が必要となり、約8,600億円の追加予算が毎年必要になると試算されております。必要となる教室の数が大幅に増加することが必至となり、さらに加えて多額な設備費も発生いたします。仮に20人学級が実現し、10万人以上の教員を受け入れた場合、2020年度の公立の小中義務教育学校の教員数は66.7万人、つまり全教員の約6人に1人が新規採用された教員となります。比率にしますと14.3%でございます。参考までに、一般の企業の正社員に占める新入社員の割合は6.5%。ただでさえ過密業務の教育現場に新任教諭の養成の負荷がかかり、混乱が生じることが予想されます。  コロナ禍において、国の大幅な税収減や負債の増加が見込まれる中、20人学級の実現には莫大な予算が必要となります。ほかに優先し、急ぐべき事案があるのではないか、またコロナ対策は距離を取ることだけが対応策ではないことなど、また現場のニーズも低いことなども加え、以上のことから20人学級の実現は非現実的でないかと思います。  以上をもって、反対とさせていただきます。以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 小林委員。 ◆委員(小林誠) 今回の少人数学級の請願に関してなんですけれども、表題を見ますと少人数学級の実現と、そして教員の抜本的増員、極めて願意としては賛同するところでありますけれども、さきの、何度も言いますけど、6月議会において30人以下学級、以下ですね。以下というのは20人も当然入るわけですけど、求める意見書を国に提出しておるわけです。新発田市議会として出す以上、6月に30人、9月に20人、何をやっているんだということも言われかねないわけであります。それにも増して、やはり少人数学級実現するためには教職員の加配という、まず環境整備も一番大事なところでありますので、まずは30人以下、これをしっかり整備することを目指すことを優先させなければならないという考えから、我々の会派を代表して反対とさせていただきます。 ○委員長(宮崎光夫) 石山委員。 ◆委員(石山洋子) 請願第5号 新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願につきましては、反対の立場で討論をさせていただきます。  今回新型コロナウイルス感染対策の強化ということで、新婦人の会の方たちのご心配ということで、そういった願意については十分理解をしたいというところでございますが、今小林誠委員がおっしゃいましたように、これを市議会として意見書を提出する請願とするならば、これまでずっと、何度も言いますけれども、数年にわたって少人数学級の実現ということで新発田市議会としては意見書を国に提出してまいりました。ようやくここへ来て、コロナの影響もあるのかもしれませんが、国としても30人以下学級、少数人数の学級ということで、これから動こうとする中にあって、20人という人数に対しまして、取りあえず30人以下学級で進めていく様子を見ながら、20人が人数の根拠がちょっとよく分からないのと、これからはちょっと主観、私のあれなんですけれども、うちの子供たちが通っていたところはまさに20人以下学級のところでございました。小学校で20人以下がいいか悪いかというメリットもデメリットもありますけれども、私どもの子供たちが通っていた中で、20人で果たして社会性が育まれていくかなとか、そういったことを考えるとちょっと難しかったかなというようなことも今思い出されているところですが、まずは30人以下学級ということで、国のこれからの対策をしっかりと見ていってからということで、今回はこの請願につきましては本当に見送らせていただきたいということで反対の討論といたします。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに討論ありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  請願第5号 新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願は、採択するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手少数であります。  よって、請願第5号は不採択とすべきものと決しました。  これからの議案審査に関係のない説明員は、順次退席されて結構です。  次に、議第51号 令和2年度新発田一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題といたします。  説明員の皆様に申し上げます。予算案の説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとし、順次説明を願います。  担当課長の説明を求めます。  見田健康推進課長。 ◎健康推進課長(見田賢一) それでは、健康推進課所管分をご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。14ページ、15ページをお開きをお願いいたします。上から3つ目の丸、諸費、健康推進課、国県支出金精算還付金は、令和元年度に実施しました感染症予防事業などの実績に係る精算還付金でございます。  次に、18、19ページをお願いいたします。中ほどの丸、広域救急診療参画事業は、新発田地域救急診療所に係る普通交付税の算定額が決定したことから、下越福祉行政組合への負担金の補正をお願いするものでございます。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。10ページ、11ページをお願いいたします。上から3つ目の丸、風しん予防接種緊急対策事業県補助金は、風疹の予防接種に係る県の補助金が決定したことによるものでございます。  歳入は以上でございます。  以上が健康推進課所管分でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 小野スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長(小野洋一) スポーツ推進課所管分についてご説明いたします。  歳出のみであります。20ページ、21ページをお開き願います。説明欄一番下の丸、五十公野公園陸上競技場維持管理事業は、五十公野公園陸上競技場において、メインスタンド外側の一部区間の屋根瓦が破損し、またその下地が腐食していることから、屋根下地の張り替えと瓦のふき直しに要する工事費を増額したいというものであります。  以上であります。 ○委員長(宮崎光夫) 山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) 保険年金課所管分についてご説明申し上げます。  歳入のみでございます。13ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の後期高齢者医療療養給付費負担金精算金は、令和元年度の療養給付費負担金の精算に伴う広域連合からの還付でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 坂上高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(坂上新一) それでは、高齢福祉課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。予算議案書17ページをお開き願います。説明欄上から3つ目の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、令和元年度の低所得者保険料軽減の対象者が増えたことによる国、県からの追加交付分と市負担分を合わせ、介護保険事業特別会計に繰り出すものであります。  次に、歳入であります。戻っていただきまして、9ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、低所得者保険料軽減国庫負担金(過年度分)と同じページの下から5つ目の丸、低所得者保険料軽減県負担金(過年度分)は、今ほど歳出でご説明いたしました介護保険料軽減に係る国と県からの追加交付分で、負担額はそれぞれ2分の1と4分の1であります。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮崎光夫) 沼澤こども課長。 ◎こども課長(沼澤貴子) それでは、こども課所管分についてご説明申し上げます。  歳出でございます。14、15ページをお願いいたします。説明欄上から4つ目の丸印、諸費、こども課所管分は、令和元年度分の子ども・子育て支援交付金など13種類の国県支出金に係る精算還付金でございます。  次に、16、17ページをお願いいたします。説明欄下から3つ目の丸印、延長保育事業、その下の丸印、子どもデイサービス(一時預かり)事業及びその下の丸印、地域子育て支援拠点事業は、国の補助基準単価額増額等に伴い、私立園に対する補助金の増額をお願いしたいというものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入をお願いいたします。戻っていただきまして、8、9ページをお願いいたします。初めに、過年度分の国県負担金につきまして、まとめて説明を申し上げます。説明欄上から4つ目の丸印、児童手当等国庫交付金、その下の丸印、保育所運営費国庫交付金、その2つ下の丸印、養育医療費国庫負担金、その下の丸印、こども園費国庫負担金、下から3つ目の丸印、保育所運営費県交付金、一番下の丸印、養育医療費県負担金及びめくっていただきまして11ページ、一番上の丸印、こども園費県負担金は、いずれも令和元年度事業費の確定に伴う国、県からの追加補助金でございます。  再度9ページにお戻り願います。ページの中ほどの囲み、児童福祉費国庫補助金の子ども・子育て支援国庫交付金及びめくっていただきまして11ページの上から2つ目の丸印、新潟県地域子ども・子育て支援事業交付金は、先ほど歳出でご説明申し上げました延長保育事業、子どもデイサービス事業及び地域子育て支援拠点事業に係る国、県からの追加補助金で、補助率は国、県ともに3分の1となってございます。  その2つ下の丸印、公立幼稚園緊急環境整備事業県補助金は、さきの6月定例会におきまして、補正予算のご承認をいただきましたコロナ感染症対策のために公立幼稚園の網戸設置費用の財源として、このたび新たに制度化された当該補助金の適用を受けたいというものであり、補助率は10分の10となってございます。  歳入は以上でございます。  以上がこども課所管分です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮崎光夫) 榎本社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(榎本道夫) 社会福祉課所管分についてご説明いたします。  初めに、歳出でございます。15ページをお願いします。中ほどの諸費、説明欄3つ目の社会福祉課分は、令和元年度の事業実績に伴います国、県支出金に係る精算還付金であります。  次に、17ページをお願いします。中段の生活困窮者自立支援事業費、説明欄、生活困窮者自立支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方々の住居確保給付金につきまして、6月議会で補正予算を議決いただいておりましたが、緊急事態宣言が解除された後も収入が回復しておらず、今後受給期間を延長する件数が増加する見通しとなったことから、再度の補正をお願いするものであります。  次に、19ページをお願いします。上段の生活保護総務費、説明欄、生活保護事業は、生活保護法の改正により新たに日常生活居住支援施設が創設されることから、システム改修が必要となるため、改修委託料の補正をお願いするものであります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。9ページをお願いします。上段の民生費国庫負担金、説明欄2つ目の生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金は、歳出でご説明いたしました住居確保給付金に対する国庫負担金であります。  1つ下の障害児入所給付費及び入所医療費等国庫負担金(過年度分)、2つ飛んで生活保護費国庫負担金(過年度分)は、いずれも令和元年度の事業実績に伴う追加交付分であります。  次に、中段の民生費国庫補助金、1つ目の生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金は、歳出でご説明いたしました生活保護システム改修委託料に対する国庫補助金であります。  次に、下段の民生費県負担金、2つ目の障害児入所給付費及び入所医療費等県負担金(過年度分)、1つ飛んで生活保護費県負担金(過年度分)は、いずれも令和元年度の事業実績に伴う追加交付分であります。  社会福祉課所管分は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 米山生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(米山淳) それでは、生涯学習課所管分を説明いたします。  歳出のみでございます。議案書の14、15ページをお開きください。諸費の説明欄最下段、生涯学習課、諸費につきましては、土曜学習支援事業の財源であります国の補助金が令和元年度事業費の実績額が申請額よりも下回ったために生じた精算還付金であります。  次に、20、21ページをお開きください。説明欄最上段、成人式開催事業は、令和2年成人式の中止に伴い、対応に係る経費の補正であります。主な内容は、対象者への記念品などの贈呈に係る経費、レンタル衣装キャンセル料助成金であります。  説明は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 庭山中央図書館長。 ◎中央図書館長(庭山恵) 中央図書館所管分についてご説明いたします。  それでは、歳出からご説明いたします。21ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の丸、中央図書館事業は、新発田信用金庫から受領しました寄附金を活用し、児童図書の購入を行いたいというものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。11ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の丸、図書館費寄附金は、先ほど歳出でご説明いたしました新発田信用金庫から受領しました寄附金であります。  説明は以上であります。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第51号 令和2年度新発田一般会計補正予算(第9号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手全員であります。  よって、議第51号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第67号 令和2年度新発田一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題といたします。  担当課長の説明を求めます。  見田健康推進課長。 ◎健康推進課長(見田賢一) 健康推進課所管分をご説明申し上げます。  歳出のみでございます。10、11ページをお開き願います。1つ目の丸、予防接種事業につきましてです。インフルエンザと新型コロナ感染症の同時流行に備え、このコロナ禍の今年度に限り、インフルエンザを発症した場合に重症化しやすい高齢者だけではなく、市民の皆様全員を対象としてインフルエンザワクチン代相当額を助成するもので、65歳以上は1,650円の助成をすることで完全無料とし、64歳以下は1,500円の助成を行い、12歳以下の子供は2回接種が必要で、経済的な負担が大きいことから、助成回数を1人当たり2回として補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 平田教育総務課長。 ◎教育総務課長(平田和彦) それでは、教育総務課所管分についてご説明いたします。  歳出のみでございます。11ページ、下から2つ目の丸、小学校施設整備事業及び一番下の丸、中学校施設整備事業、併せてご覧ください。これは、新型コロナウイルス感染症対策として小中学校における換気徹底のため、普通教室及び特別教室に網戸を設置するための工事費を6月定例会の第6号補正で承認いただきましたが、工事の発注準備を進める中で全国的な網戸資材単価の高騰があり、加えまして窓枠の改造工事が必要な箇所が多数発生したことにより、予算に不足が生じたものでございます。このため、追加で工事費をお願いしたいというものであります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 予防接種事業について課長にお伺いいたします。大体日本では、毎年10月の終わりから4月上旬頃までがインフルエンザのシーズンになるわけですけども、問題なのは今年の10月に発熱した場合、いつも私不安に感じるんですけども、インフルエンザなのか新型コロナなのか、それとも風邪なのか、ほかの病気なのか全く分からないという、そういう不安を皆さんお持ちじゃないかと思うんですけども、それはともかく、まずはお医者で受診をということになると思いますけども、しかしインフルエンザが陰性、それから新型コロナも陰性の場合、単なるほかのウイルスによる風邪症状なのか、インフルエンザや新型コロナに感染していても陰性なのか、全く区別のつかない人が多数出てくるんではないかというふうに、そういうふうに懸念があるわけですけども、この点について。  それから、こうなるとかかりつけ医の外来はパニック状態になるわけです。 ○委員長(宮崎光夫) 予防接種の話です。 ◆委員(佐藤真澄) だから、このインフルエンザの助成でしょう、これ今期に限りということで。関連の質疑しているんですけども。  それで、完全なる予約にしない病院自体がクラスターの発生源になるんじゃないかと思うんですけど、この点についてもしお答えできるんでしたらお答えいただきたいと思います。  それから、インフルエンザは、大体日本では50%ぐらい接種率というふうに聞いていますけど、本市ではどのくらいの接種率なのか。  それから、3点目は、今期に限り全ての市民に助成するということなんですけども、小学校2年生までの子供たちそれぞれにするというんですけども、今期に限らずやはり全ての市民にやるべきではなかったのかということを誰かが一般質問いたしましたけども、お答えいただきたいと思います。 ○委員長(宮崎光夫) クラスターの発生する恐れがないかどうかとあと接種率、それと今後の助成、さらに続ける方針はあるかどうか、その3点でございます。  見田健康推進課長。 ◎健康推進課長(見田賢一) それでは、佐藤真澄委員のご質疑にお答えいたします。  まず、クラスターに関係する部分でありますが、一応インフルエンザ接種につきましては予約制でございますので、医療機関のほうにご連絡をし予約をして、医療機関のほうでその混み具合を調整しながらの接種になると思いますので、クラスターへの当然防止策も行った上での接種になると思います。  2つ目でございますが、接種率の関係であります。当市につきましては、高齢者が定期接種でございますので、そちらの接種率が承知をしている形になりますけども、56%が接種率でございます。  次に、来年度の関係でございます。これまで助成を行わないということで答弁してきておりますが、それはワクチンが鶏卵から培養された卵アレルギーが明確な方への接種がとても注意が必要であるということ、あわせて社会全体の流行が抑止することが難しいとされておりますので、この状況が改善されていない中では、高齢者以外はかかりつけ医の相談して受ける任意の予防接種であるという認識を今は持っております。今年度のコロナ禍の非常時に限ってという助成として今年度は考えておりますので、次年度以降については、例年どおりの予定をしております。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) よろしいですか。  若月委員。 ◆委員(若月学) 小学校、中学校の施設の整備というふうなことで網戸、ちょっと不足が生じたというふうなことなんですが、金額的に見ると750万ぐらいでしょうか。というのは、大分大きな違差が生じている。窓枠の枚数の数え間違いだったのか、いや、部材が単純に何%ぐらい上がってこういうふうになったのかというふうなこと。  あと、また以前にもこれ出たとき、体育館というのもやっぱり社会活動の一環であるというふうなことで、これから当然冬になれば密を避けなければいけないというふうなことがあっているんですが、どうしても虫、そういうものも入ってきたり、鳥とかそういうのも入ってくる懸念もあるというふうなことで、その体育館のほうの施設のほうの網戸の関係はいかがなっているか教えてください。 ○委員長(宮崎光夫) 平田教育総務課長。 ◎教育総務課長(平田和彦) 当初窓枠1枚8,000円ということで想定していたんですけれども、実際やってみますと外側に網戸はめるためのレールがないようなところがかなりたくさん出ておりまして、それで1枚2万円を超えるようなところもありまして、今のところ大体平均すると1万5,000円ぐらいかかっておりまして、ちょっと不足したということでございます。  あと、体育館に関してなんですけれども、やはりちょっとなかなか体育館のほうが難しい状況がございまして、今のところ体育館のほうまでは網戸のほうはちょっと今設置は検討していないんですが、あと社会教育施設という部分もありますので、コロナ対策としては水道のほうの蛇口とか、その辺はちょっと検討したいなというふうには考えておりました。  以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) よろしいですか。  小林委員。 ◆委員(小林誠) 関連で1つ教育総務課長お伺いします。コロナ対策ということで、網戸の設置ということでありました。換気については自然換気、機械換気とあるんですけど、確認ですけど、新発田市内の学校においては、機械換気ができる設備は一切ないということでよろしいんでしょうか。  あと、どのような形で換気をされているかお願いします。 ○委員長(宮崎光夫) 平田教育総務課長。 ◎教育総務課長(平田和彦) 私、機械換気、強制換気だと思いますが、そういうのがあるというのはちょっと承知しておりません。基本的には、対角線上の窓をそれぞれ開けて換気効率を上げるというふうなことでの対応を考えております。  以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 小林委員。 ◆委員(小林誠) そういった形だと思います。  それで、夏場網戸間に合ったところはやったと思うんですけど、非常に今年の夏も暑かったわけです。せっかくエアコンを入れたんだけども、開けることによって、特に窓側の席なんかは非常に暑くて、非常に場所によって不公平というかが生じてしまう。これから冬を迎えるわけですので、当然開ければ冬は寒いと。窓側の子が風邪ひいてしまったら、もうコロナ対策でも何でもなくなってしまうというおそれもあるんで、その辺十分に留意されて、難しいことなんですけど、現場では検討いただきたいなと思うんですが、要望ですけど、お答えあればお願いします。 ○委員長(宮崎光夫) 平田教育総務課長。 ◎教育総務課長(平田和彦) エアコンの使用に関しても、できるだけ柔軟な対応するようにということで学校のほうとは話し取っておりますので、ただいまのご意見も参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに質疑ありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がなければ、質疑をこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第67号 令和2年度新発田一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手全員であります。  よって、議第67号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第58号 決算の認定について(令和元年度新発田国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)を議題といたします。  担当課長の説明を求めます。  山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) よろしくお願いいたします。議第58号についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。職員給与費を除きます主なものについてご説明申し上げます。特別会計決算書の33ページをお願いいたします。備考欄2つ目の被保険者証交付事業は、8月の保険証の一斉更新に係る印刷製本費、通信運搬費等でございます。  次の診療報酬明細書点検事業は、診療報酬明細書の点検に係る嘱託報酬等でございます。  次の国保資格審査事業は、国保資格審査に係る国保連合会への手数料でございます。  次の国民健康保険団体連合会参画事業、次の求償事務受益者参画事業は、いずれも国保連合会への負担金でございます。  次の一般管理費は、国民健康保険の運営に係る電算委託料などでございます。  次の旧国保紫雲寺診療所維持管理事業は、施設の維持管理経費でございます。  めくっていただきまして、35ページ、1つ目の賦課徴収事業は、保険税賦課徴収に係る通信運搬費等でございます。  次の運営協議会運営事業は、令和元年度中に2回開催いたしました国民健康保険運営協議会の委員報酬などでございます。  次の趣旨普及事業は、国保制度の周知のためのパンフレットなどの購入費でございます。  次の保険税収納率向上特別対策事業は、保険税の収納率向上に係る滞納世帯への訪問のための嘱託報酬等でございます。  めくっていただきまして、37ページ、1つ目の一般被保険者医療費給付事業(現物給付)から飛びまして、中段やや下の診療報酬審査支払事業までは、一般及び退職被保険者の医療費に係る法定分で、それぞれ現物給付及び現金給付で給付したものと、それに係る国保連合会へ支払うレセプト審査手数料でございます。  次の一般被保険者高額医療費支給事業から、めくっていただきまして、39ページ、3つ目の一般被保険者高額介護合算医療費支給事業までは、一般及び退職被保険者の医療費等について自己負担限度額を超えた分を支給したものでございます。  次の出産育児一時金支給事業は、被保険者の出産に係る給付で、次の葬祭費支給事業は、被保険者が亡くなった場合に葬儀の執行人に対し給付したものでございます。  めくっていただきまして、41ページ、1つ目の国民健康保険事業費納付金(一般被保険者医療給付費分)から5つ目の国民健康保険事業費納付金(介護納付金分)までは、県全体の医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金を賄うために必要な財源のうち、被保険者数、医療費水準、所得水準を勘案し割り当てられた当市の負担分でございます。  次の特定健診・特定保健指導事業は、40歳から74歳までの被保険者を対象に生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームに着目した健診及び保健指導を実施した経費でございます。  めくっていただきまして、43ページ、1つ目の国保保健指導事業は、重複多受診者訪問や39歳以下メタボ予防指導事業などの経費で、次の国保保健事業は、ジェネリック医薬品利用差額及び医療費の通知に要した経費、次の疾病予防事業は、人間ドックやそのオプションとして実施する肺がん検診など医療機関への検診委託料でございます。  次の国民健康保険事業財政調整基金費は、国民健康保険医療財政調整基金への積立て、次の元金、その下の利子は、旧国保紫雲寺診療所の建設に係る償還金の元金と利子分でございます。  めくっていただいて、45ページ、1つ目の償還金、次の還付金及び還付加算金は、備考欄記載のとおりでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。戻っていただきまして、23ページをお願いいたします。1つ目の医療給付費分現年課税分(一般被保険者国民健康保険税)から、めくっていただきまして、25ページ中ほどの介護納付金分滞納繰越分(退職被保険者等国民健康保険税)までは、一般及び退職被保険者それぞれの医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に係る国民健康保険税でございます。  めくっていただいて、27ページ、1つ目のシステム開発費等国庫補助金は、マイナンバー制度を活用したオンライン資格確認等システムに対応するためのシステム改修に対する補助金で、国から全額補助されたものでございます。  次の普通交付金は、歳出の2款保険給付費のうち、出産一時金、葬祭費、審査支払手数料の一部を除いたものの財源として県から交付されたもので、次の特別交付金は特定健診、保健指導及びジェネリック医薬品の普及などの医療費適正化に向けた取組等の評価を基準に交付される保険者努力支援交付金等でございます。  1つ飛んで、保険基盤安定繰入金は、保険税の法定軽減分の補填分及び保険者支援分の一般会計からの繰入れ、1つ飛んで出産育児一時金繰入金は、歳出で説明した出産育児一時金の給付総額の3分の2相当額の一般会計からの繰入れでございます。  めくっていただきまして、29ページ、1つ目の財政安定化支援事業繰入金は、保険税の軽減世帯率や高齢者率に応じて国から財政支援されたもの、1つ飛んで、国民健康保険財政調整基金繰入金は、財源補填のため基金を取り崩して特別会計へ繰り入れたもの、次の繰越金は、平成30年度からの繰越金でございます。  次の一般被保険者延滞金以降は、備考欄に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  小林委員。 ◆委員(小林誠) お疲れさまでございます。今メタボのお話で、特定保健指導ですか、私も今年人間ドック受けまして、自宅まで巡回指導に来ていただいたんですけれども、非常に一人一人手当てされていて、本当に一生懸命やっているなということを伺っておりますが、反面お金もかかる事業でして、どの程度昨年比、比べて成果上がっているのかというところを教えていただけたらと思います。 ○委員長(宮崎光夫) 山口保険年金課長
    保険年金課長(山口幸恵) 成果といいますと、受診率ということでよろしかったでしょうか。           〔「改善率、受診率でもいいです」と呼ぶ者あり〕 ◎保険年金課長(山口幸恵) 受診率、今まであくまでも速報の段階の数値なので、あれなんですけど……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 見田健康推進課長。 ◎健康推進課長(見田賢一) 小林委員からのご質疑にお答えします。  特定保健指導事業の効果といたしましては、対象者を858人としまして、指導終了者が527名でありました。実施率は61.8%でございます。平均のBMI、指導を受けた人については、有意に減少をしているという状況であります。数字でいきますと0.1ですが、減少しているという状況であります。  あわせて、血圧につきましても、動機づけ支援レベルが1.0減少したという部分であります。  以上です。 ○委員長(宮崎光夫) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) せっかく資料を提出していただきましたので、資料に基づいて質疑させていただきます。  資料ナンバー41の国保加入者数、世帯数、及び短期証、資格証発行の推移という資料がありますが、国保加入者数が年々減る中で、生活困窮者が増えている中、それから非正規の労働者が増えている中、どうして減っているのかというのが1点。  それから、資格証の交付世帯が元年度はちょっと増えていると思うんですけど、短期証は逆に減っておりますが、この要因について、2点伺います。 ○委員長(宮崎光夫) 山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。  まず、1点目は、どうして被保険者が減っているかという点でございますね。このところ国のほうで社保、被用者保険の条件を緩和して、被用者保険へ移行するという制度改革を進めておりまして、その影響で国保から社保に移行する方々が増えているという現状ございます。  第2点目、短期証の交付世帯が減っているけれども、資格証の交付世帯が増えているという状況でございますけれども、市といたしましては、年4回の納税相談を実施しまして、また相談対象世帯へ嘱託職員による訪問調査による状況確認と納税及び来庁を促しておりますが、なかなか相談に応じていただけない世帯もいらっしゃるということで、要因として何か社会的背景があるということはないと思うんですけども、令和元年度につきましては、30世帯の資格証の交付世帯があったということになります。  ただ、今年度は、令和2年度につきましてはコロナの関係もございまして、この資格者証の交付自体を見合わせておりまして、資格証の交付世帯は増えていなくて、この30世帯から相談ができました世帯を除きまして、22世帯に減っております。  以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 事情はよく分かりますが、国保証がなくなる、資格証に変わるということは、非常に残念でありますが、相談に応じないということはそもそもあれですけれども、ぜひ相談に応じるように指導していただきたいと思います。  それから、資料ナンバー43の国民健康保険事業財政調整基金についてあれですが、元年度末保有額が8億6,515万2,000円ということなんですけども、今直近というか、一番新しい数値でどのくらいあるのか、そろっと来年度どうなるのかなという心配があるんですけども、お答えいただけたらお願いします。 ○委員長(宮崎光夫) 山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。  令和元年度末の保有額は、確かにここに記載のあります8億6,500万程度なんですけれども、その後今年度、令和2年度に入りましてから取崩しがあったり、また利子分の積立てがあったりというようなことがありまして、また今回の9月補正でも取崩し、積立て等が行われますので、その結果といたしまして、9月補正もしお認めいただいた後の金額といたしましては、7億4,880万程度と予定しております。  以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに質疑ありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。  佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 議第58号 決算の認定について(令和元年度新発田国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)については、反対の立場で討論させていただきます。  国保特別会計は、平成30年度から新潟県が事業主体となり一体的に運営されることになりました。現在新潟県への納付金に対しては激変緩和措置が取られていることから、保険税全体は県内では高いほうから11位の水準となっておりますが、激変緩和縮小、被保険者世帯、被保険者数の動向によっては、保険税増税が強まることは当然となります。被保険者に対する保険税が高くなることは、低所得者、低収入、無収入者で構成される世帯への負担が厳しくなることにつながります。そのような事態を避けるために、国保にしかない均等割の削減が必要であります。あわせて、公費の1兆円の投入で保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く求めまして、反対討論といたします。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに討論ありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第58号 決算の認定について(令和元年度新発田国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)は、認定するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手多数であります。  よって、議第58号は認定すべきものと決しました。  次に、議第52号 令和2年度新発田国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。  担当課長の説明を求めます。  山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) それでは、議第52号についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。予算議案書33ページをお願いいたします。1つ目の国民健康保険事業費納付金(退職被保険者等医療給付費分)と2つ目の同納付金(退職被保険者等後期高齢者支援金等分)は、平成30年度の国補助金の金額の確定に伴う精算等により発生した県への追加納付金でございます。説明が前後いたしますが、一番下の償還金は、前年度以前に概算で歳入いたしました国県支出金について、実績報告等により額が確定したことに伴い、精算の結果発生しました返還金でございます。  その1つ上の国民健康保険事業財政調整基金費は、平成31年度の繰越金から今ほど説明いたしました償還金を差し引き、残った分を財政調整基金に積み立てるものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。戻っていただき、31ページをお願いいたします。1つ目の国民健康保険事業財政調整基金繰入金は、歳出でご説明いたしました国民健康保険事業費納付金の追加納付分を支払うため、基金を取り崩し繰入れを行うものでございます。その下の繰越金は、令和元年度決算に伴う繰越金でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑ないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第52号 令和2年度新発田国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手全員であります。  よって、議第52号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第59号 決算の認定について(令和元年度新発田介護保険事業特別会計歳入歳出決算)を議題といたします。  担当課長の説明を求めます。  坂上高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(坂上新一) それでは、令和元年度新発田介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。  初めに、歳出であります。特別会計決算書の69ページをお開き願います。備考欄2つ目の丸、運営協議会運営事業は、介護保険運営協議会を実施した経費で、委員報酬が主なものであります。  次の認定調査事業は、訪問調査員の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。  次の一般管理費は、介護保険業務に係る臨時職員賃金、介護保険業務電算委託料が主なものであります。  めくっていただきまして、71ページの一番上の丸、賦課徴収事業は、介護保険保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費が主なものであります。  次の介護認定審査会参画事業は、新発田地域広域事務組合に共同設置している介護認定審査会に係る負担金、次の趣旨普及事業は、介護保険制度の趣旨普及のためのパンフレット、リーフレットなどの購入費用であります。  次の居宅介護サービス給付費給付事業は、要介護1から5の認定者が利用した訪問介護や通所介護等の居宅サービス給付費、次の地域密着型介護サービス給付費給付事業は、認知症グループホーム等の利用に対するサービス給付費、次の施設介護サービス給付費給付事業は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの利用に対する施設サービス給付費、次の居宅介護福祉用具購入費給付事業は、要介護認定者の福祉用具購入に対する給付費であります。  めくっていただきまして73ページ、1つ目の丸、居宅介護住宅改修費給付事業は、要介護認定者が行った住宅改修費の給付、次の居宅介護サービス計画給付費給付事業は、居宅介護サービスに係るケアプラン作成及びケアマネジメントに係る給付費であります。  次の介護予防サービス給付費給付事業から3つ下の丸、介護予防住宅改修費給付事業までは、要支援1、2の認定者が利用した介護予防サービスに係る給付費、次の介護予防サービス計画給付費給付事業は、介護予防サービスに係るケアプラン作成及びケアマネジメントに係る給付費であります。  めくっていただきまして75ページ、一番上の丸、高額介護サービス費給付事業は、利用者負担上限額を超えた方に対して支払ったサービス費、次の高額医療合算介護サービス費給付事業は、医療と介護の両方を合算した自己負担額が限度額を超えた方に対して支払った給付費、次の特定入所者介護サービス費給付事業は、要介護認定者のうち低所得の方が特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用した場合に食費、居住費の負担限度額を超えた額について支払った給付費であります。  次に、1つ飛んで訪問型サービス事業は、介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業のうち要支援1、2の方と事業対象者に提供する訪問サービスに係る給付費が主なものであり、次の通所型サービス事業は、同じく総合事業の通所サービスに係る給付費が主なものであり、次の介護予防ケアマネジメント事業は、総合事業を利用する際に地域包括支援センターが行うプラン作成とケアマネジメントに対して支払う委託料が主なものであります。  めくっていただき77ページ、2つ目の丸、高額介護予防サービス費相当事業は、利用者負担上限額を超えた方に対して支払った総合事業分のサービス費であり、2つ飛んで一般介護予防事業は、総合事業のうち65歳以上の全ての高齢者を対象として高齢者が元気で生き生きと生活し、要介護状態にならないようにするための様々な事業を実施するものであり、介護予防教室委託料や地域における運動を目的とした週1回の住民主体の通いの場、ときめき週1クラブの立ち上げ、運営に対する補助金が主なものであります。  1つ飛んで地域包括支援センター運営事業は、地域包括ケアシステムの中核を担うとともに、高齢者の総合相談窓口として活動をしている市内5か所に設置した地域包括支援センターへの委託料が主なものであります。  次の認知症総合支援事業は、認知症の方やその家族に対する総合的な支援体制を作るため、中心となって活動する認知症地域支援推進員を市と各地域包括支援センターに配置するための報酬及び委託料が主なものであります。また、認知症への早期発見、早期対応に向け、医療と介護の専門職チームを組み、専門的な視点から訪問等により初期の支援を行ったもので、その専門医への委託料が主なものであります。  めくっていただきまして79ページ、1つ目の丸、在宅医療・介護連携推進事業は、医療従事者と介護従事者の連携を推進するため、新発田北蒲原医師会に委託して設置した新発田地域在宅医療介護連携支援センターの運営や事業に要した経費などであり、次の生活支援体制整備事業は、住民同士が助け合い、支え合える地域づくりを実現するため、生活支援コーディネーターの配置及び事業に要した経費などであります。  1つ飛んで、介護給付費等費用適正化事業は、介護給付適正化のため、ケアプラン点検等の実施を拡大するために雇用した嘱託職員の報酬であり、次の成年後見制度利用支援事業は、法定後見人制度の利用が必要な高齢者への支援と成年後見人の報酬に対する助成、次の介護相談員派遣事業は、介護サービス利用者の不満や不安の解消、介護サービスの質的向上を図るため、施設に派遣した相談員の報酬が主なものであり、次の寝たきり高齢者紙おむつ助成事業は、寝たきり高齢者等への介護負担、経済的負担の軽減を図るために、紙おむつの購入助成に要した経費であり、次の高齢者食の自立支援事業は、要支援、要介護認定を受けた65歳以上の単身または高齢者のみの世帯で調理が困難な方に対して安否確認を兼ねたお弁当の提供事業に要した経費であり、次の認知症高齢者支援事業は、認知症の方を地域で見守る体制づくりのため、認知症高齢者見守り事業のほか、認知症サポーターや認知症地域支え合いメイトの養成などに要した経費であります。  めくっていただきまして81ページ、1つ目の丸、介護給付費準備基金費は、平成30年度の介護給付費等の精算に伴う積立金であります。  次の償還金は、平成30年度分の介護給付費等の精算による国県支出金及び支払基金交付金の精算還付金で、次の還付金は過年度分に係る第1号被保険者保険料の還付金、次の東日本大震災介護保険利用者負担額軽減支援事業は、東日本大震災により被災され、新発田市へ転入した被保険者の介護サービス利用に対する利用者負担の支援費であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、56、57ページお願いいたします。1款1項1目第1号被保険者保険料は、特別徴収、普通徴収の現年度分及び滞納繰越分の保険料であります。  2つ飛んで2款1項2目事業者指定等手数料は、居宅介護支援事業所等の指定や指定更新に係る手数料を徴収したものであります。  次の3款1項1目介護給付費負担金は、介護給付費に対する国の負担金であります。
     その下、2款1目調整交付金は、介護給付費及び地域支援事業費に対する国からの調整交付金であります。  めくっていただきまして、58、59ページ、2目地域支援事業交付金及び3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、総合事業や地域包括支援センター運営事業等に対する国からの交付金であります。  次の介護保険事業費国庫補助金は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に係る国からの補助金であります。  次の介護保険災害臨時特別国庫補助金は、東日本大震災により被災され、新発田市に転入した被保険者の介護保険料、介護サービス利用料などの減免に係る補助金であります。  次の保険者機能強化推進国庫交付金は、保険者の機能強化に向けて高齢者の自立支援、重度化防止等に関する様々な取組の達成状況に応じて国から交付されたものであります。  次の4款1項1目介護給付費交付金、次の地域支援事業支援交付金は、介護給付費、地域支援事業費に係る支払基金からの交付金であります。  めくっていただきまして、60、61ページお願いします。5款1項1目介護給付費負担金は、給付費に係る県の負担金であります。  次の2項1目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)及び2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、いずれも地域支援事業に係る県からの交付金であります。  次の6款1項1目利子及び配当金は、右備考欄記載のとおり、介護給付費準備基金の利子であります。  めくっていただきまして、62、63ページお願いします。一番上の1目介護給付費繰入金、次の地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)、次の地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)は、介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業や地域包括支援センター運営事業の包括的支援事業、寝たきり高齢者紙おむつ助成事業などの任意事業に対しての市の負担分であります。  次の4目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料軽減に係る国、県及び市の負担分、次のその他一般会計繰入金は、職員給与費及び事務費に対する繰入金であります。  次の2項1目介護給付費準備基金繰入金は、令和元年度の介護給付費に対する保険料の不足見込額を基金から繰り入れたものであります。  めくっていただきまして、64、65ページ、8款1項1目繰越金は、平成30年度からの繰越金であります。  1つ飛んで9款2項1目第三者納付金は、交通事故など加害者が支払うべき給付金を市が立て替えた分の納付金、次の2目返納金は、過去の不正請求分に係る分割納付分、また利用者負担額の変更等による高額介護サービス費等の返納金などであり、次の3目雑入は、主なものとして、食の自立支援サービスや介護予防教室等の利用者からの負担金であります。なお、その他雑入は、介護認定訪問調査車両の事故に係る自動車損害賠償災害共済金であります。  歳入は以上であります。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 77ページの一般介護予防事業について、地域で運動等を取り入れた住民主体の憩いの場の立ち上げと継続の支援をするというふうに経過説明がされています。たしか常任委員会で2年ほど前に大阪のほうに視察に行きまして、本当に地域の皆さんは一生懸命頑張っておられるわけですが、とにかく介護保険のお世話にならないように健康でありたいと。健康寿命というのが最近聞かれるようになりましたけど、健康寿命となると、平均寿命が高い中で健康寿命となると男性が71か2歳ぐらいでしょうか、新潟県はあまりよくないんですよね。女性が74歳くらいだったと思うんですけども、これに向けて前年度よりも、平成30年度よりも……平成30年度というのは元年度でしたか……           〔「違う」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(佐藤真澄) よりも伸びていますけども、ときめき週1クラブ団体数が79団体、忘れん・転ばんサポーターとかいろいろ書いてありますけど、町なかでどういうところで増えているんでしょうか。農村部のほうも含めてどのような伸びというか。私も1回出前講座受けたことあるんですが、あれはいいなというふうに思いましたけども、このあたりもし教えていただきたいと思います。 ○委員長(宮崎光夫) 週1クラブの設置数の増減を聞いているんですか。 ◆委員(佐藤真澄) そうですね。 ○委員長(宮崎光夫) それがもしかして市街地とその周辺部で分けて分析していればそれもわかったら教えていただきたいと。わかる範囲でお願いします。 ◎高齢福祉課長(坂上新一) それでは、佐藤委員のご質疑にお答えいたします。  ときめき週1クラブでございますけども、平成28年度に地域づくりによる介護予防推進支援事業、国のモデル事業に参画しまして、週1回の住民主体の通いの場、名称としてときめき週1クラブの立ち上げを開始しました。高齢者が歩いて通える範囲で住民が主体となって週1回以上定期的に運動を実施する集まりでございます。町内会単位で実施することで介護予防だけでなく、地域づくりにつながっているものと考えております。市が支援できるのは、週1回の開催、町内会の協力がある開かれた集まりで、5名以上の高齢者が参加があれば、条件が整えば開始できるというものでございます。支援内容、立ち上げる支援、継続していく支援、補助金の支援などがございます。あと前年度と比べて実施場所が団体数が増えたということなんですけども、30年度はご承知のとおり61か所だったのが元年度には79ということで、18か所伸びておりまして、参加人数も1,086人から1,385人と、延べ参加人数も2万2,283人から3万2,184と非常に年々団体数が増えているような状況にございますが、今どこの地域でとなると町部もありますし村部も広くこの18か所伸びたというのは、どこの地区に集中してではなく、広いところでそれぞれ開設されたというところでございます。  すみません、よろしくお願いします。 ○委員長(宮崎光夫) よろしいですか。 ◆委員(佐藤真澄) はい。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに質疑ありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がなければ、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。  佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 議第59号 決算の認定について(令和元年度新発田介護保険事業特別会計歳入歳出決算)については、反対の立場で討論させていただきます。  新年度予算のときは賛成させていただきました。賛成でありました。賛成理由としては、消費税増税前提の軽減措置があったということとそれから持続可能な制度にするために公費の負担割合を増やし保険料、利用料の高騰を抑え、制度の充実基盤の対応を図ることを望むという立場で賛成させていただいたんですが、やはり介護保険そのものを全体見ますと、この間国による介護保険の制度改悪が続き、要支援1、2の方の保険外し、市町村事業への移行やホームヘルプサービスの利用回数の制限、最大3割になった利用料本人負担、特養ホームの待機などで高い保険料を払っているのに必要な介護が受けられない事態が起こっております。介護の現場では、働きたくても賃金が安く、続けることが困難となり、介護の担い手が不足する事態が恒常化しております。さらに、年金から引かれる介護保険料が高いとの悲鳴が続いています。こうした事態を打開することを国に強く求めていただきたいということとともに、本市介護保険事業には基金があるわけですけれども、その活用などでさらなる保険料の引下げが求められるのではないでしょうか。  以上、討論といたします。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに討論ありますか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第59号 決算の認定について(令和元年度新発田介護保険事業特別会計歳入歳出決算)は、認定するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手多数であります。  よって、議第59号は認定すべきものと決しました。  次に、議第53号 令和2年度新発田介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。  担当課長の説明を求めます。  坂上高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(坂上新一) それでは、令和2年度新発田介護保険事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。予算議案書の47ページをお開き願います。説明欄一番上の丸、介護給付費準備基金費は、令和元年度の事業費確定に伴う介護給付費等の剰余分を基金に積み立てるものであります。  次の償還金は、令和元年度の介護給付費等の確定に伴う国県支出金の精算還付金であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。戻っていただきまして、45ページをお願いいたします。上段、支払基金交付金の過年度分は、令和元年度の介護給付費の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金から追加交付を受けるものであります。  次の低所得者保険料軽減繰入金の過年度分は、一般会計の補正でご説明いたしました令和元年度の軽減対象者が増えたことによる国、県からの追加交付分を市負担分とともに一般会計から繰り入れるものであります。  次の繰越金は、令和元年度決算の確定に伴う繰越金であります。  歳入は以上であります。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第53号 令和2年度新発田介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手全員であります。  よって、議第53号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第60号 決算の認定について(令和元年度新発田後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)を議題といたします。  担当課長の説明を求めます。  山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) それでは、議第60号についてご説明申し上げます。  職員給与費を除きます主なものについてご説明申し上げます。初めに、歳出でございます。特別会計決算書99ページをお願いいたします。備考欄2つ目の一般管理費は、事務に要する通信運搬費や後期高齢者医療業務電算委託料などで、次の保険料徴収事業は、保険料の徴収に係る納入通知書等の通信運搬費と次の納付金は、被保険者等から納付いただいた保険料及び保険料の軽減分に伴う保険基盤安定負担金を合わせた新潟県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。  めくっていただきまして、101ページ1つ目の健康診査委託事業は、被保険者の健康診査に係る委託料のほか、令和元年度から新たに取り組んだ人間ドック受診料の被保険者に対する助成金でございます。  次に還付金、次の償還金は、備考欄記載のとおりでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。戻っていただきまして、95ページお願いいたします。備考欄1つ目の現年度分(特別徴収保険料)から3つ目の普通徴収保険料及び滞納繰越分までは、後期高齢者医療保険料で、それぞれ年金からの特別徴収分、納付金や口座振替による普通徴収分、滞納繰越分でございます。事務費繰入金から一番下の保険事業繰入金までは、事務費等及び保険料負担軽減、健康診査に係る一般会計からの繰入金でございます。  めくっていただきまして、97ページ1つ目の繰越金は、平成30年度からの繰越金、1つ飛んで保険料還付金は、保険料の歳出還付分に係る広域連合からの還付、次の保険事業受託収入は、健康診査に係る広域連合からの受託収入、次の後期高齢者医療制度特別対策補助金は、保険審査の追加項目分及び人間ドック助成の費用助成に係る広域連合からの補助金でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  石山委員。 ◆委員(石山洋子) 令和元年度から初めて高齢者の方たちの人間ドックの助成金があったんですが、助成をしていただきたいという声がかなり私は聞いていたような気がするんですけれども、結果として周知の仕方とあと全体の中で受診率というかどういった状況であったのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(宮崎光夫) 山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) 要望が高かった人間ドック受診への助成なんですけれども、令和元年度からスタートをいたしましたが、少しやっぱり反省といたしましては、PRが遅れてしまったかなという感があります。それでも138名の方が受診をいただきまして助成をさせていただいたという結果になっております。令和2年度につきましては、いいスタートが切れているというか、現在でもう昨年度と同じくらいの受診がございまして、目標160件というふうにしているんですけども、目標は超えていけそうだという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに質疑ありますか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 議第60号 決算の認定について(令和元年度新発田後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)については、反対の立場で討論いたします。  実は、新年度予算に対しては、先ほどの質疑がありましたように人間ドックが元年度から導入されるということと2年に1回の料金が据え置かれたということで賛成に回ったんですけれども、やはり後期高齢者医療制度というこの制度、制度発足以来75歳以上という年齢で医療給付、健康診断など差別的に扱う年齢による医療差別制度だとして強く批判されてまいりました。基本的には、加入者が増えればほぼ自動的に保険料が引き上げられることにつながっております。高い保険料と医療差別からうば捨て山制度と強く批判され、均等割が最高9割軽減されてきましたが、順次改悪、削減され、2020年度軽減措置が廃止されました。低収入、低所得者にとっては厳しい状況にあります。重い負担を多くの人と分かち合うことが求められております。この一つの手段として、新潟県が事業主体になっている国保会計、この国保会計事業とこの際後期高齢者医療制度と統合すべきであるんではないかなというふうに昨日ぱっと考えまして、これが反対の理由でございます。 ○委員長(宮崎光夫) ほかに討論ある委員の発言を願います。ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第60号 決算の認定について(令和元年度新発田後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)は、認定するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手多数であります。  よって、議第60号は認定すべきものと決しました。  あと2つです。頑張りましょう。  次に、議第54号 令和2年度新発田後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。  担当課長の説明を求めます。  山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) それでは、議第54号につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。予算議案書の59ページをお願いいたします。納付金は、令和元年度分の精算に伴う追加納付金でございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。戻っていただきまして、57ページお願いいたします。繰越金は、令和元年度決算に伴う繰越金でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第54号 令和2年度新発田後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手全員であります。  よって、議第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第48号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  担当課長の説明を求めます。  山口保険年金課長。 ◎保険年金課長(山口幸恵) それでは、議第48号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。  一般議案書の25ページをお開き願います。改正の内容につきましては、土地基本法等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について特別控除が創設されたため所要の改正をお願いしたいというものでございます。  内容といたしましては、個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときはその都市中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を上限として控除することができるというものでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長(宮崎光夫) 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を願います。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論がなければ、討論を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第48号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(宮崎光夫) 挙手全員であります。  よって、議第48号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。  なお、これらの議案についての委員会報告書の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(宮崎光夫) ご異議ありませんので、委員会報告書の作成は委員長に一任されました。  執行部の皆さんは、退席されて結構でございます。お疲れさまでした。  以上をもって社会文教常任委員会を閉会いたします。  お疲れさまでございました。           午後 零時03分  閉 会...